認知行動療法研究

一般社団法人日本認知・行動療法学会（以下、本学会という。）の機関誌「認知行動療法研究」 (以下、本誌という。) の編集は、本規程の定めるところによる。

本誌は1年1巻とし、当分の間3回に分けて発行する。

本誌は本学会会員の認知・行動療法に関する未公刊論文の発表にあてる。

本誌への投稿は第2著者までは本学会会員でなければならない。 ただし、別に定める編集委員会により依頼された論文はこの限りではない。

本誌は本学会会員に無料で配布する。

本誌への投稿論文は，原著、資料，展望、実践研究、編集委員会への手紙の5つカテゴリーとする。

1. 原著論文は、単一例もしくは複数例を対象としたものも含めて、独創性のある実証的、または理論的な論文とする｡
2. 資料論文は、内外諸研究の追試的検討、データベースの作成、装置の開発等資料として価値のある研究、新しい治療の試み、あるいは、分析方法の提案などを報告する論文とする。
3. 展望論文は、重要な課題についての内外諸問題を広く検討し、独自の観点から総合的に概観する論文とする。展望論文は、編集委員会から会員に執筆を依頼することができる。
4. 実践研究論文は、医療、教育、福祉などの実践を通しての研究論文で、実践上の問題究明、解決をめざした論文とする。独創性・理論性は厳しく問わないことにする｡
5. 編集委員会への手紙は、本誌の内容に対する認知・行動療法学会会員の意見とする。

本誌に会務報告の欄を設ける。

原稿に記述された内容は、一般的な臨床・研究に関する法令や倫理規定にしたがっていなければならない。

原稿に執筆者以外が著作権を保持する著作物の相当な部分（評価尺度全体など）の引用や翻訳が含まれる場合は、その著者および著作権者から許諾を得たことを示す書類（電子メールも可）のコピーを添えて投稿するものとする。

投稿に際しては、所定の投稿承諾書を原稿に添付するものとする。

本誌への投稿論文は編集委員会によって審査され、その掲載の可否が決定される。

投稿論文の原稿は、執筆要領に準拠したものに限る。

本誌に掲載される論文の印刷に要する費用は本学会の負担とする。ただし、印刷に関し特に費用を要するものについては、執筆者の負担とすることができる。

執筆者には、本誌に掲載された論文の電子ファイルを無料で提供する。別刷は執筆者の希望により30部を無料で贈呈し、これを超える部数については執筆者の負担で作成することができる。

本誌に掲載された論文の著作権は本学会に帰属し、無断での複製、転載を禁ずる。
機関リポジトリ等の情報基盤への掲載は、以下の条件において認められる。
・著者最終稿（著者が作成した最終原稿）に限る。
・出典を明記する。
・公開済の場合には、DOIを明記する。

本誌の編集業務に関する諸連絡は、当分の間、〒162-0801　東京都新宿区山吹町332-6（株）国際文献社内「認知行動療法研究」編集部（電話　03(6824)9363，FAX 03(5206)5332， e-mail:jjbt-edit@je.bunken.co.jp）宛とする。

本規程の改正は、理事会の承認を得るものとする。

本規程は、2016年4月1日より施行する。
本規程は、2017年10月8日より施行する。
本規程は、2017年12月9日より施行する。
本規程は、2019年1月13日より施行する。
本規程は、2026年5月10日より施行する。

本指針は一般社団法人日本認知・行動療法学会(以下「本学会」)の理事会の活動並びに学会および学術誌での発表における利益相反(Conflict of Interest:COI)状態の透明性を確保することによって、本学会が、社会に対する説明責任を果たし、産学連携の適正な推進を図るうえで適切なCOIマネジメントを行い、科学的かつ公平な研究・臨床活動・教育・研修活動を推進し、その成果を社会に還元することを目的に定めるものである。

この指針において、COI マネジメントの対象となる者は次の各号に掲げる者である。
(1) 本学会の役員(理事長、副理事長、理事、監事)、学術大会大会長、「認知行動療法研究」の編集委員長・副編集委員長
(2) 本学会の学術大会・シンポジウム等で発表する者、ワークショップ・セミナー講師
(3) 「認知行動療法研究」への投稿者

この指針は、本学会が行う次の事業活動に対して適用する。
(1) 研究発表会、講演会、研修会、ワークショップ等の開催
(2) 学会誌、研究報告書およびその他の資料の刊行
(3) 研究および調査の実施
(4) 国内の学術団体との学術研究協力
(5) 国際的な学術研究協力
(6) 研究の奨励および研究業績の表彰
(7) 資格認定および研修
(8) その他目的を達成するために必要な事業

この指針において「利益相反」とは、第 2 条に規定する対象者が企業または営利を目的とする団体等から得る個人的な経済的利益と第 3 条に規定する活動とが相反している状態あるいは両立し得ないない状態をいう。具体的な基準については以下の通りとする。
(1) 企業・組織または団体の役員、顧問職、社員等で、1 つの企業・団体からの報酬額が年間 100 万円以上ある場合
(2) 株の保有(年間利益〈配当、売却益の総和〉)が、1 つの企業から 100 万円以上、あるいは全株式の 5%以上を所有する場合
(3) 企業・営利目的の団体からの特許権使用料(100 万円以上の場合)
(4) 企業・営利目的の団体より支払われた日当、講演料など(1 つの企業・団体からの合計が年間 50 万円以上の場合)
(5) 企業・営利目的の団体よりパンフレットなどの執筆に対して支払われた原稿料(年間 100 万円以上の場合)
(6) 企業・営利目的の団体が提供する研究費(1 つの研究に対して支払われた額が 200 万円以上の場合)
(7) 1 つの企業・団体からの奨学寄付金を共有する所属部局(講座、分野あるいは研究室など)に支払われた年間総額が 200 万円以上の場合
(8) 企業などが提供する寄付講座に所属している場合
(9) その他の報酬(研究とは直接に関係しない旅行、贈答品など)(合計が年間 5 万円以上の場合)

1. 第 1 条の目的を達成するために、利益相反委員会(以下「委員会」という)を設置する。 委員会は、基本規定第 20 条5項に定める特別委員会とする。
2. 委員会の構成・任期は、別に定める細則による。
3. 委員会は、次に掲げる事項を審議する。
   (1) 重大な利益相反状態の疑義があると指摘された事柄に関する事項。
   (2) 利益相反の自己申告が不申告を含め不適切で疑義があると指摘された事柄に関する事項。
   (3) 役員等から申請があった事柄に関する事項。
   (4) 前各号に掲げるもののほか、利益相反に係る重要事項。
   
4. 委員会は、当該者の利益相反状態をマネジメントするためにヒアリングなどの調査を行うことができる。
5. 委員長は、委員会での審議結果について理事長に報告するものとする。

理事長は、学会における利益相反マネジメントを総括する。理事長は理事会の議を経て適切な措置を講じなければならない。

本学会の役員(理事長、副理事長、理事、監事)、「認知行動療法研究」の編集委員長・副編集委員長、当該年度の大会長(第 2 条(1)に該当する者)は、就任する時点で所定の方法で 理事長に申告するものとし、方法は細則にて定めるものとする。また、就任後、新たに利益 相反状態が発生した場合には、修正申告を行うものとする。

会員は本学会の学術大会・講演会・シンポジウム・ワークショップなどで発表する場合、あるいは本学会の名称を使って発表する場合は当該研究実施に関わる利益相反状態を所定の方式で正しく申告し、担当責任者(大会長等)の指示に従わなければならない。方法は細則にて定めるものとする。なお、所属する組織と研究組織が異なる場合は、いずれの組織名も明記すること。

1. 本学会学術大会の担当責任者(大会長等)は、研究などの発表との関係で、本指針に反する疑いが生じた場合には、検証し、本指針に反する演題については書き換えの指示、あるいは発表を差し止め・取り消しなどの措置を講じなければならない。
2. この場合には、速やかに発表予定者に理由を付してその旨を通知する。
3. なお、これらの措置を行った際に上記担当責任者は委員会に報告するものとする。

「認知行動療法研究」に投稿する者は、当該研究実施に関わる利益相反状態を所定の方法にて申告し、編集委員長の指示に従わなければならない。申告の方法は別に定める細則による。

1. 編集委員長は、研究等の発表との関係で、本指針に反する疑いが生じた場合には、検証し、本指針に反する投稿論文については書き換えの指示、あるいは発表を差し止めるなどの措置を講じなければならない。
2. この場合は、速やかに投稿者に理由を付してその旨を通知する。
3. 本指針に違反していたことが当該論文掲載後に判明した場合は、当該刊行物などに編集 委員長名でその旨を公知し、論文取り消し等の措置を講じなければならない。
4. なお、これらの措置を行った際に編集委員長は委員会に報告するものとする。

申告された COI 情報は、講演者・論文著者が自ら公表する場合を除き、原則として非公開とする。
提出された COI 自己申告書は、その任期終了から 2 年間、理事長の監督下で法人の事務 所等において厳重に保管されなければならない。保管期間経過後は、理事長の監督下において速やかに削除・破棄される。ただし、削除・破棄することが適当でないと理事会が認めた場合には、必要な期間を定めて削除・破棄を保留できる。

1. 理事は、それぞれが関与する学会事業に関して、その実施が本指針に沿ったものであることを検証し、本指針に反する事態が生じた場合には、速やかに事態の改善策を検討しなければならない。
2. この場合は、速やかに対象者に理由を付してその旨を通知する。
3. 上記事業の責任者は、これらの措置を行った際に委員会に報告するものとする。

理事長は、委員会の報告に基づき、理事会で審議した結果、重大な違反があると判断した場合には、その違反の程度に応じて一定期間、次の措置の全てまたは一部を講ずることができる。
(1) 本学会が開催する全ての講演会での発表禁止
(2) 本学会の刊行物への論文掲載禁止・取り消し
(3) 本学会の役員(理事長、副理事長、理事、理事、監事)、「認知行動療法研究」の編集委員長・副編集委員長、当該年度の大会長の就任禁止、停職および解任。
(4) 本学会の理事会、委員会等の出席停止
(5) 本学会会員の除名、あるいは入会の禁止

被措置者は、本学会に対し不服申立をすることができる。本学会の理事長は、これを受理した場合、速やかに不服申立に関する審査委員会(臨時諮問委員会)を設置して、審査を委ね、その答申を理事会で協議したうえで、その結果を不服申立者に通知する。不服審査請求および不服申し立て審査手続きについては、別に定める細則に基づいて行う。

本学会は、重大な本指針の違反があると判断した場合は、直ちに理事会の協議を経て社会に対する説明責任を果たさねばならない。

この指針に定めるもののほか、本指針を運用するために必要な細則は、理事会の議決により、理事長が別に定める。

本指針の改正は、理事会の承認を得るものとする。

本指針は2024年1月21日に制定し、2024年6月より施行する。